日々の現場作業から会社経営まで、本当にお疲れ様です。
世間ではゴールデンウィークに突入した方が多い中も、追い込みなどで休む間もなく、
最前線で指揮を執る社長の皆様には本当に頭が下がります。
最近、建材屋や協力業者からの請求書を見て、こんなふうに頭を抱えることはありませんか？
「また仕入れ値が上がっている……」
「でも、元請けや施主に値上げの交渉なんて、今の自分の立場ではとても言えない」
もし、高騰するコストを自社の利益を削って飲み込んでいるのなら、今すぐその「自己犠牲の経営」を見直す必要があります。
コストは最大32%増。そして「交渉できる」強力な法整備が完了している事実
2026年4月17日、デジタル建設ニュースにて日建連から非常に重要な発表がありました。
世界的な原材料高の影響により、建設工事コストは2021年比で「最大32%」も上昇しているというデータです。
これを受け、日建連は民間発注者に対し、適正な価格転嫁への理解を強く要請しています。
さらに重要なのは、法律の後ろ盾です。
昨年末（2025年12月）に全面施行された「改正建設業法」により、
受・発注者間での契約変更協議の円滑化（注文者の協議応諾義務）が定められました。
つまり、民間工事であっても、元請けや発注者は「下請けからの価格交渉の申し出を無下に断ってはいけない」
という強力なルールが整っているのです。
「自分の規模では交渉できない」という思い込みが、会社を潰す
私は大手ハウスメーカーで現場監督を18年経験してきました。
だからこそ、理不尽な要求や、計算通りにいかない現場のリアルを痛いほど知っています。
年商数千万〜3億円規模の施工店の社長とお話しすると、多くの方がこうおっしゃいます。
「法律が変わったのは知っているよ。でも、うちみたいな小さな会社が元請けや施主に逆らったら、
次の仕事が来なくなるじゃないか」と。
しかし、冷静に考えてみてください。
コストが3割も増えているのに、旧来の単価で仕事を請け負い続けたらどうなるでしょうか？
利益が出ない分をカバーするためには、現場の監督や職人に「サービス残業」を強いるか、
工期を焦って「安全管理の手間」を省くしかなくなります。
これは単なる利益の減少にとどまりません。
「2024年問題（残業上限規制）」の明確な法律違反や、取り返しのつかない「重大な労災事故」に直結する、
会社の命取りなのです。
必要なのは「角の立たない交渉術」と「どんぶり勘定の脱却」
下請けという立場で、感情的に「値上げしてくれ」と要求しても、良い返事はもらえません。
今、社長に必要なのは以下の2つの武器です。
-
改正建設業法を建前にした「角の立たない交渉術」
-
現場目線で作る「客観的なコスト増の根拠資料」
「法律で決まりまして」「会社としてこの数字（根拠）がないと現場が安全に回せなくて」と、
客観的な事実と数字を盾にすることで、相手との関係性を壊さずに適正な価格転嫁のテーブルにつくことができます。
そのためには、長年の「どんぶり勘定」を完全に捨て、現場ごとの正確な原価と必要利益率を数字で把握することが不可欠です。
忙しい社長のための【無料・利益改善診断】
「数字の根拠が必要なのはわかったが、現場を回しながらそんな資料を作る暇なんてないよ」
そう思われるのも当然です。現場の汗と苦労を知る人間として、社長がどれほど多忙かはよく理解しています。
そこで、現場監督出身の中小企業診断士である私が、社長の代わりに自社の本当の数字と「価格交渉の根拠」を
算定する【無料・利益改善診断】を実施しています。
過去3期分の決算書や直近の月次試算表等をご用意いただくだけで、貴社の「本当の利益率」を割り出し、
どこにどれだけの価格転嫁が必要なのかをプロの目線で客観的に診断いたします。
さらに、今ご相談いただいた方には、
特別特典としてスマホで現場から簡単に入力できる独自開発の「利益管理アプリ」を無料でご提供いたします。
厳しい時代ですが、法改正という追い風も吹いています。
手遅れになる前に、自社を守るための「正しい数字」を把握しませんか？
まずは自社の健康診断のつもりで、どうぞお気軽にご相談ください。
現場のリアルと経営の数字、両方がわかる右腕として、社長の背中を全力で後押しさせていただきます。
コメントをお書きください